神戸市議会 2023-03-20 開催日：2023-03-20 令和５年市会運営委員会 本文
１．松本のり子議員ほか７名から提出された「予算第１号議案 令和５年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議、及び松本のり子議員ほか７名から提出された第12号議案神戸市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の件に対する修正案を本会議（２月議会５日目）の議題とすることを確認するとともに、神戸市会委員会条例の一部を改正する条例の件を全議員の提案で、男女共同参画
１．松本のり子議員ほか７名から提出された「予算第１号議案 令和５年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議、及び松本のり子議員ほか７名から提出された第12号議案神戸市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の件に対する修正案を本会議（２月議会５日目）の議題とすることを確認するとともに、神戸市会委員会条例の一部を改正する条例の件を全議員の提案で、男女共同参画
政府も現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は我が国以外に承知していないと、これは2021年３月１日、衆議院の予算委員会で丸川珠代男女共同参画担当相が当時認めています。日本は、世界から唯一取り残されていると言っても過言ではありません。 日本の民法は、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると夫婦同姓を定めています。
113ページ、先ほどの基本的方向に基づき、施策１、地域団体・市民団体の活動の推進、114ページ、施策２、男女共同参画の推進、115ページ、施策３、障がいのある人の生きづらさや差別の解消、社会参加の推進、116ページ、施策４、多文化共生のまちづくり、施策５、人権を尊重する社会の推進、以上、５つの施策を記載しています。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当 大臣（少子化対策、男女共同参画）〕 2 ●請願第３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 請願者 静岡市葵区
市民生活部男女共同参画課、定年後の男性の社会参画について、自治会、コミ協、公園管理、除雪、買物支援など、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。
男女共同参画・人権政策課では、従前から市内33か所で実施している女性用衛生用品の無償配布につきまして、新たにＮＰＯ等が活動する市民活動センター２か所を配布場所として追加したほか、静岡市助産師会が実施する、断水している地域にお住まいの方を対象とした沐浴等の乳児向けサービスの周知に協力したところでございます。
智 仁 君 同 繁 田 和 三 君 同 山 根 田鶴子 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 市民局長 草 分 裕 美 君 市民局次長 岡 本 裕 治 君 市民自治推進課長 伊 藤 崇 文 君 男女共同参画
次に、男女共同参画課の審査を行います。男女共同参画課長から説明をお願いします。 ◎笹川真由美 男女共同参画課長 男女共同参画課所管分について説明します。 １ページ、令和３年度決算所属別内訳表、金額は記載のとおりで、執行率は歳入が118.2％、歳出が93.9％となっています。
23ページ、（９）、男女共同参画啓発関係について、男性の育児休業取得促進事業奨励金の支給や夫婦で参加するワークショップの開催により、男性の家事や育児参画の促進に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱える女性に対し、相談支援等を行いました。
1999年、男女共同参画社会基本法が成立し、具体化が進むことへの反動としてジェンダーバッシングが始まりました。私自身もこの頃、ジェンダー平等は日本の伝統を壊し、家族を崩壊すると、何度となく言われました。
働きやすい、子育てしやすい町であるような数字も出ている一方で、若年女性の流出傾向が強い町であるという数字も示されておりますけれども、本市においては新潟市男女共同参画行動計画を実行中ですが、こうした取組をさらに進めるということも一つの対策になるのではないかなと思い、伺います。 今年発表された日本のジェンダーギャップ指数は146か国中、日本は116位と先進国中最低レベルでした。
また、支援団体であります男女共同参画団体にも御協力いただきまして、244セットを配布しております。令和３年度の配布実績でございますけども、合わせて1,292セットとなっております。
智 仁 君 同 繋 田 和 三 君 同 山 根 田鶴子 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 市民局長 草 分 裕 美 君 市民局次長 岡 本 裕 治 君 市民自治推進課長 伊 藤 崇 文 君 男女共同参画
昨日も市長が引用をしていたような気がしますけれども、2022年男女共同参画白書が先日発表されました。積極的に結婚したいと思わない理由について、20代・30代女性の38.6％が仕事、家事、育児、介護を背負うと答えていて、男性の35％、女性の36％が結婚生活を送る経済力がない、仕事が不安定と答えているんです。これらの壁を取り除くことが求められます。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 私からは、公共施設における生理用品の設置について御説明いたします。 資料は市−４をお願いいたします。 公共施設での生理用品の設置に役立ててほしいと、75万円分の生理用品の寄付を受けております。頂いた寄付を活用し、ジェンダー平等を推進するため、まずは本庁舎１階から３階、東・西・南・北区役所のトイレに、生理用品の設置を開始したことを御報告いたします。
地域活動推進課長 甲 斐 智 子 生涯学習課長 大 石 雄 一 首席審議員兼生活安全課長 生活安全課副課長兼消費者センター所長 千 原 直 樹 坂 本 正 恵 人権推進部長 宮 崎 由 之 首席審議員兼人権政策課長 津 留 一 郎 首席審議員兼男女共同参画課長
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 先日発表されました男女共同参画白書によれば、30代の独身者は男女とも４人に１人が結婚願望がないと回答し、その理由として、自由でいたいなどのほか、家事育児の負担や経済的な不安が多くを占めていたと報告されています。
当時の男女共同参画局の調査によると、この問題に取り組む地方公共団体の数は、同年５月時点で255団体であったのが７月時点では581団体と、２か月で２倍強に増えていたことが分かりました。 その取組の内容は様々ですけれども、本市において教育長は、トイレへの設置について、既に実施している自治体などの状況や、学校現場の声を聞きながら検討してまいりますと答弁されています。
次に、男女共同参画課です。９ページ、仕事と生活の調和の推進は、男性の家事や育児への参画促進を図るため、男性の育児休業取得促進事業奨励金を支給するほか、職場環境の整備促進に取り組みます。また、女性の職場生活における活躍を推進するため、セミナーや交流会を開催するほか、新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱える女性に対し相談支援等を行います。